Japanese Red Tape Hacks! - Chakin diaries

Japanese Red Tape Hacks! とでも思わねばやってられない！
昨日から職業訓練給付の手続きに奔走。今日は非課税証明を区役所で貰い、その足でハローワークへ。極めて順調に手続きが行われた結果、待ち時間を含めて、二時間弱で完了。ここまでは当然なのだが。
訓練・生活支援給付受給資格者証、というものがハローワークを通じて国家機関のいずこからか交付されるのだが、そこまでの間がなんらかの目詰まりを起こしているため、交付に“最短で”一月近くかかると告げられる。
これに記載されている、受給資格番号がなければ、訓練機関も給付を申請することができず、ゆえに私のところに金が振り込まれることも無い。また労働金庫からの融資も受けられないようである。
楽観的に計算しても、5月末まで収入はないことになる。
担当者が決済の判子（このばかげた判子もなんとかならないものだろうか？）を貰いに、隣の庁舎まで行っている間、自分の書いた各種誓約書の束をしげしげと眺めながら、悪いと思いつつも隣のブースから聞こえてくる会話を盗み聞く。
女性は東関東大震災の被災者であり、なんらかの理由で横浜のハローワークから訓練給付を受けたいと思っているようなのだが…。この給付金は養わなければならない、たとえば子供がいれば、2万円上積みして12万円貰うことが出来る。そして、その際には主たる生計者であることを証明しなければならない。
扶養家族のいる主たる生計者、というのは独りで母親や子供などの家族全員を養っている父親、というのが典型的なモデルなのだが、それ以外となると急に証明が難しくなってくる。
父親が失業中で、母親のパートによる収入で暮らしている、ということを“証明”するのはなかなかに困難であることは想像に難くない。さらに共働きだと、いったいどちらが主たる生計者なのかは、税務署の判断を仰がねばならないだろう。ここですでに制度は破綻寸前だ。
担当者（これも女性だ）は主たる生計者であることを、給付を行う機関（繰り返すが、ハローワークではないのだ）に認めさせるためには、書類として不備であり、突き返される可能性があるという。なので源泉徴収票やら、課税証明など、幾つもの書類を例に挙げながら、それが手に入らないか聞くのだが、そんなものは津波に流されてあるわけが無い。
被災地へ問い合わせて、必要な書類を送って貰うには、2ヶ月以上かかり、これからまた何度も役所に通えるほど余裕のある身ではないことを、女性は縷々かき口説くのだが、手続き上の問題がそれで解決するわけではない。
そういう情実というものが通じないのが日本の官僚制度であるし、これには良い点・悪い点、両方があることはいうまでもない。ただ、社会的な立場が弱くなるほど、官僚制度の悪い点によって被る不幸が大きくなることだけはいっておきたい。
個人レベルでは有能かつ親切であっても、結果が伴わなければ恨みをかう。これは人にとって不幸なことだ。日本の官僚制度は優秀かもしれないが、いかんせん各種機関の数が多すぎる。